職長等安全衛生教育とは

労働安全衛生法第60条では、新たに職長等(作業者を直接指導又は監督する者)の職務につくこととなった者に対して、安全衛生教育を行わなければならないとされ、その教科内容については安衛則第40条で規定されています。
また、平成18年の労働安全衛生法の改正により、教科内容についても危険・有害性の調査等(リスクアセスメント)に関する知識の追加がありました。

安全衛生のキーパーソンである職長等は、従来の職務に加え、その職務を遂行する中で現場の危険・有害性を的確に把握し、ルールに従い対処することが求められており、職長等にはこのような新たな職務能力の付与が必要とされています。以下は、教育の内容です。

◆法第60 条第1号に掲げる事項(2時間)
1.作業手順の定め方
2.労働者の適正な配置の方法

◆法第60 条第2 号に掲げる事項(2.5時間)
1.指導及び教育の方法
2.作業中における監督及び指示の方法

◆前項第1号に掲げる事項(4時間)
1.危険性又は有害性等の調査の方法
2.危険性又は有害性等の調査の結果に基づき講ずる措置
3.設備、作業等の具体的な改善の方法

◆前項第2号に掲げる事項(1.5時間)
1.異常時における措置
2.災害発生時における措置

◆前項第3号に掲げる事項(2時間)
1.作業に係る設備及び作業場所の保守管理の方法
2.労働災害防止についての関心の保持及び労働者の創意工夫を引き出す方法

※これらの教育は建設業労働災害防止協会各支部そのた安全衛生関係の協会・団体で開催されています。

〔安全くん103号‐2頁〕